2020年3月26日(木)【タウンニュースに掲載】横浜型中学校給食が実現へ

  • 2020.03.26 Thursday
  • 13:21

 

2020年3月26日(木)

【タウンニュースに掲載】横浜型中学校給食が実現へ

 

生徒や保護者の皆さまから期待の大きい中学校給食。私たち公明党横浜市会議員団は、

栄養バランスのとれたぬくもりのある昼食の実現に向けて、長年、あらゆる角度から調査・

研究を重ねて参りました。
 その上で、実現可能な方法として導入されたのが配達弁当の「ハマ弁」です。

しかし、これまでは、学校給食法上の給食には位置付けられていませんでした。

そこでハマ弁を進化させたデリバリー型給食の早期実施を求めていたところです。
 先の議会で林市長は「令和3年度の実施を視野に、早期に学校給食法上に位置付けることを

目指す」と答弁。教育長も「給食に位置付けることで、横浜市が献立作成や食材調達を担うこと

になり、国産比率の向上や地産地消の推進など、食材の充実も図られる」という見解を

示しました。
 給食化の実現で市の責任が明確になり、生徒や保護者の安心感につながり、さらに利用しやす

くなることが望まれます。
 市民の声に真摯に耳を傾け、横浜の実情を踏まえながら、配達型中学校昼食(ハマ弁)、

さらにその先の給食化へ一貫して汗を流してきたのは、私たち公明党です。

引き続き、子どもたちを見つめ、より良いカタチへ進めていきます。
 3月13日、私が所属する健康福祉・医療委員会で、国に対する「新型コロナウイルス感染症の

拡大抑制に向けた意見書」を採択しました。
 意見書では適切な時期の情報提供、地元の状況を踏まえた支援、マスクや消毒薬などの医療

資材の安定供給、そして医療資材の医療機関・救急関係者、高齢者・障害者、保育・児童福祉、

学校などへの優先的供給を行うことを要望しています。
 横浜市は国内最大の人口を抱える自治体でもあり、社会・経済に与える影響も大きく、感染者に

対応する医療体制の整備が欠かせません。
 一方、横浜市では、市が備蓄していたマスクを福祉施設等へ配布することを決めました。

今月から特養やグループホームなどの高齢者・障害者福祉施設に38万枚、保育所や幼稚園などの

児童福祉施設等に12万枚、計50万枚を配布することを各施設等に通知しています。
 市HPにもありますが、感染予防には、こまめな手洗い、咳エチケットといった基本的な

予防対策が有効とされています。拡大を防ぐために心がけていきましょう。

 

JUGEMテーマ:公明党

2020年3月19日(木)【タウンニュースに掲載】市予算案に公明党の主張が反映

  • 2020.03.19 Thursday
  • 22:00

 

【タウンニュースに掲載】

【市会報告】市予算案に公明党の主張が反映
 横浜市会議員 げんなみ正保

 

2020年度の市予算案が発表され、現在議会で審議中です。公明党横浜市会議員団の主張が数多く反映されました。

 私たちは、これまで妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を図る「子育て世代包括支援センター」の機能充実を訴えてきました。

 子育て支援を語る時、とりわけ「母子保健コーディネーター」の配置拡大は欠かせません。母子保健手帳交付時の面接・相談や個々の状況に適した情報提供等、産前・産後の母親にとって心強い存在です。17年に泉区など3区にモデル配置。有効性が確認されてきたため、予算案では、新規7区を含む18区の配置が盛り込まれています。

 認知症に関する相談や個々の状態に応じた地域医療を受けられる体制を整えるため「認知症疾患医療センター」を現在の4カ所(鶴見・金沢・戸塚・港北)から市域全体を網羅した2区1カ所体制で計9カ所にする予算案が盛り込まれました。

 予防・早期発見に加え、適切な初期対応が進むことが期待されます。更に、全区への整備を求めていきます。

 小学校のマーチングバンドや合唱団等が全国大会に出場する際、これまで公的補助はされていませんでした。任意参加の「特設クラブ」という位置づけのためでしたが、他都市での事例や教育効果を訴え「部活動ガイドライン」に準拠した要件を満たす場合に、全国大会の遠征費用(遠征バス、楽器運搬費)に対し、助成されることになりました。

 また、中学生の課外活動では、土休日・夏休み等の長期休業期間の市営地下鉄運賃を50%程度割引する「中学生校外活動支援運賃割引制度」も盛り込まれています。

 80代の高齢の親が50代のひきこもり状態の子を抱える「8050問題」の対応のため、支援団体へのヒアリングや公明党五大市政策研究会での調査活動を通し、支援の充実を訴えてきました。

 予算案では、当事者や家族への支援のための相談事業のモデル実施や、対応策の調査・研究、区や地域ケアプラザ等での人材育成の推進が新たに盛り込まれました。

 引き続き、地域の声にしっかりと耳を傾け、力を尽くして参ります。

 

JUGEMテーマ:横浜

2020年1月1日(水)【タウンニュースに掲載】泉区の未来・夢をカタチに

  • 2020.01.01 Wednesday
  • 12:14

 

2020年1月1日付タウンニュースに掲載されました!
泉区の未来・夢をカタチに

 
新しい年が始まりました。
21世紀を生きる⼦供たちに何か贈り物をしたい−。
素晴らしい泉区をより発展させて次の世代へと繋ぐために、
今年も⾛り続けます。
 
品川・東京方面も
 
昨年11月30日に相鉄線とJR線の渋谷・新宿方面との相互直通運転が始まりました。
更に、2022年度下期には相鉄と東急(渋谷方面)の直通線開業も控えています。
新たな鉄道ネットワークで、特に市西部・県央部で都心へのアクセスが向上します。
残すはJR線の品川・東京駅方面への直通乗り入れでしょう。
私も何度か議会でその可能性を市に質しています。
市は前向きな答弁の一方で、課題も多いと言います。
混雑緩和や時間短縮、地域活性のみならず、私たちの行動や選択をも変えるような
利便性向上が待たれます。
 
深谷通信所跡地
 
2014年6月に返還された後、市民意見募集や地元協議会の議論等を経て、
2018年2月に基本計画が策定された「深谷通信所跡地」。
現在、2021年度の都市計画決定に向け、環境影響評価(環境アセスメント)の
調査が始まるところです。基本計画は、市ホームページで公表されていますが、
自然災害等への対応に加え、エリアとしての成長余地を残した計画となっています。
防災計画は、周辺の関連施設との役割分担を踏まえたものになりますが、
注目は「雨水浸水対策」です。近年、超大型台風やゲリラ豪雨の被害が各地で
相次ぐ中、既存の河川や水路の氾濫を抑制する、遊水地のような役割を持つ施設が
望まれます。自然が持つ機能を生かした新たな雨水対策「グリーンインフラ」の
考えを取り入れることも大切でしょう。
また、陸上トラック付き広場や球技場などができることで、スポーツイベントや
市民活動の拠点としてもたくさんの人が集える場所としていきたいです。
施設周辺には、例えばプロサッカーを観戦できるよう、将来的な拡張整備等に
対応可能なスペースを残すことで、スポーツ等の一大拠点としての可能性を
秘めています。そのためにも、道路や交通アクセスの整備が重要です。
 
暫定利用も拡大
 
今後、都市計画決定を経て、そこから整備と考えると、15年程度先の話ではありますが、
泉区の新たなカタチが見え始めています。現在の暫定利用は、青少年の健全育成と
高齢者の健康増進などの観点から野球、サッカー、ゲートボール、
グラウンドゴルフなどのスポーツで使用されています。
現在、イベント等が開催できる多目的広場があり、さらに常設トイレの整備が
進められます。
 
跡地にを愛称(ネーミング)を
 
深谷通信所跡地を考える時、202 7年開催で市が承認された「国際園芸博覧会」(花博)は

大きなチャンスだと考えます。上瀬谷通信施設跡地がメイン会場ですが、市全体で盛り上げる
国際的なイベントであり、仮に深谷がサブ会場として位置づけられれば、場所の認知も基盤
整備も一段と進むことになるでしょう。併せて、かつて公募で名付けられた「みなと「らい
21」ように、名前を聞けば場所をイメージできるネーミングも欲しいところです。「夢が広
がり、人が集まるまちに」との思いで、地域の皆様と共に力を注いで参ります。

 

JUGEMテーマ:横浜

2019年10月31日(木)【タウンニュースに掲載】再犯防止推進計画で市民意見を募集

  • 2019.10.31 Thursday
  • 23:31

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2019年10月31日号タウンニュースに掲載されました!

 

再犯防止推進計画で市民意見を募集

 

これまで私が重点的に取り組んできたテーマの一つに
「再犯防止」があります。横浜市では2004年を
ピークに刑法犯の認知件数が減少に向かい、検挙者も
同様の傾向にありますが、一方で検挙者に占める
再犯者の割合は約半数のまま高止まりしているのが現状です。
つまり、今必要なのは、犯罪や非行を繰り返さないよう
にする「再犯防止対策」なのです。
 
 市は、2016年の再犯防止推進法成立を受け、
努力義務とされていた地方版の推進計画「誰もが安心
して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の
方向性〜横浜市再犯防止推進計画〜」を本年度末を
目途に策定します。
 
 このほど素案が作成され、現在、市民意見の募集を
行っています。期間は11月15日まで。素案冊子は
区役所や市ホームページで見ることができます。
皆さまのご意見をお寄せください。
 
新たな雨水幹線整備へ
 
 10月4日、30年度決算特別委員会局別審査に
おいて環境創造局に今後の浸水対策について
質問しました。ここで当局は、これまでにも
浸水被害が発生している、中和田地区に
「雨水幹線の整備」を検討していることを
明らかにしました。
 
 具体的には、既存水路から雨水を取水し、
和泉川へ放流する新たな雨水幹線をシールド工法
で整備し、浸水被害の軽減を図るもの。
工事は約40億円規模と見込まれ、本年11月に
公共事業事前評価を諮り、令和2年度中の発注、
令和11年度の供用開始を目指す方向です。
 
内水ハザードマップ見直しへ
 
 ハザードマップ改定についても質問しました。
近年各地で発生している大雨被害を考えると、
横浜市も想定外を想定する位の危機感が不可欠。
市内で9月に観測した1時間当たり100ミリ等、
様々な降雨でシミュレーションを行い、見直しを
行うということです。

 

JUGEMテーマ:公明党

2019年3月21日(木)【タウンニュースに掲載】人と地域の未来のために

  • 2019.03.21 Thursday
  • 09:20

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【3月21日付タウンニュースに掲載】

 

人と地域の未来のために

 

体育館への空調設置へ


公明党横浜市会議員団は昨年12月、市長と教育長に対し、図書室などの特別教室への

エアコン設置を急ぐとともに、避難場所として利用される体育館への設置検討を早急に

進めるよう強く要望しました。

 

 その結果、31年度予算で、市立学校体育館への空調設備設置の検討が示されました。

建替え予定の学校体育館への設置は、実施設計を行う3校から検討し、既存体育館への

設置も性能や効果を検証し、市立小中学校488校の中から複数のモデル設置校を選ぶ

作業が進められます。

この他、災害時の拠点となる学校施設への夜間照明の検討も進められます。

 

通院助成が中3まで拡大

 

 4月から小児医療費通院助成の対象年齢がこれまでの「小学6年生まで」から目標と

していた「中学3年生まで」に拡大されます。
 新たに対象となる中学1年から3年生は、小学4年から6年生と同様に現行の3割負担

から通院負担の上限額500円までとし、500円を超える額が助成されます。

なお、院外薬局(薬代)及び市民税非課税世帯は、全額助成になります。
 今後は「全世代型社会保障」の構築に向けて、所得制限の撤廃、そして18歳までの

助成拡大に努めていきます。

 

私道の整備助成要件が緩和へ

 

 地域で公道と同じように使われている私道について、舗装の補修工事等を行う場合に、

費用の一部を市が助成するのが「私道整備助成制度」です。
 これまで同制度の申請には、所有者全員の承認が必要でした。そのため複数人所有の

私道の場合、工事をしたくても全員の所在が把握できなければ申請ができず、結果として

手つかずになってしまうケースがありました。これでは生活環境整備の面からも好ましく

ありません。
 私は平成30年1月に国が示した「所有者不明私道対応ガイドライン」を踏まえ、

昨年2月から要件緩和を求めてきました。

その結果、31年4月から一部緩和されます。

 

多くの主張が予算化
 
31年度予算で、私たちが求めてきた事業の多くが実現していくことになりました。

一例をあげれば再犯防止推進計画策定事業、防災スピーカー増設、新たな介護人材の確保、

認知症の早期発見があります。何を重点と位置づけ、市の課題をどう解決するのか―。

これには確かな将来ビジョンに加え、「人と地域を生かす」視点が求められます。

引き続き、現場第一主義で力を注いで参ります。

 

JUGEMテーマ:横浜

2019年2月14日(木)【タウンニュースに掲載】市再犯防止計画策定へ

  • 2019.02.14 Thursday
  • 23:27

 

【2月14日付タウンニュースに掲載】
市再犯防止計画策定へ
 
 このほど2019年度横浜市予算案が発表されました。
この中に私が重点的に取り組んできたテーマの一つである
再犯防止を進める「再犯防止推進計画策定事業」が
新規事業として盛り込まれています。
 公明党横浜市会議員団としても、昨年10月に提出した
予算要望書において、国会で「再犯防止推進法」が成立したことを
受け「地方自治体で努力義務とされている推進計画策定の
検討を」と訴えていたところでした。
 今後、予算が成立すれば、外部委員を含めた検討会や市民意見募集、
そして横浜市版の計画策定へと進んでいきます。大きな一歩となりました。
 近年、検挙人数に占める再犯者と刑務所に入所している受刑者に
占める再入者は、その比率で見ると増加しているのが現状です。
つまり、安全・安心に暮らすことができる社会の実現には、
犯罪や非行を繰り返さないようにする「再犯防止対策」が欠かせないのです。
 ただし、この対策は総合的な視点から計画的に行わなければなりません。
なぜなら、罪を犯してしまった人の特性(状況)はそれぞれ違うからです。
医療等と連携した福祉的アプローチが必要なケースもあれば、
心理的アプローチが必要なケースなど、さまざまでしょう。
 もちろん、立ち直ろうとする本人の意思と努力が一番であるのは
言うまでもありません。しかし、これらを理解した上での適切な指導や
支援が「犯罪を繰り返さない」ためのポイントになると私は考えます。
 そしてもう一つは「居場所と就労の場」の創出です。
一度過ちを犯してしまっても、社会の中で立ち直ることができなければ
悪循環は止まりません。適切な生活環境と一定の生活基盤確保に
つなげるため、地域でも関係機関との連携推進が必要です。
横浜市でも市民の理解と協力を広く得ながら、再犯防止のための
自立支援を進めていきます。

 

JUGEMテーマ:横浜

2019年1月1日(火)【タウンニュースに掲載】ひた向きに、前向きに

  • 2019.01.01 Tuesday
  • 13:20

 

2019年1月1日(火)付タウンニュースに掲載されました!

 

21世紀を担っていく子どもたちに何か贈り物をしたい―」。
そんな想いを胸に、私が1999年に政治活動をスタートし、
今年が20年の節目となります。
2019年の年頭にあたり、引き続き、生活現場の最前線に
立ち「ひた向きに、前向きに」市政発展に力を注いでいく
決意を新たにしているところです。
 変化する時代の中にあっては、社会的な課題も変わって
いきます。いつの時代も市民の皆さまが何に悩み、何を望ん
でいるのかを感じることができなければ、適切な政策を
練り上げることはできません。
これまで同様、各所に出向き、ひざ詰めの対話を重ねながら、
皆さまの声を市政に届けて参ります。
 近年多発する大規模な自然災害への備えとしての
「防災・減災」、2025年には65歳以上人口が
100万人を超えると見込まれる中での「医療・介護」、
少子化が顕著な中で社会的に取り組むべき「子育て」など、
課題は山積、待ったなしです。
 一方で今年以降、国際的ビッグイベントも目白押しで、
横浜経済の飛躍と活性のチャンスも到来しています。
これを生かし、社会的な課題解決や新たな価値創造に
つなげられるよう、私も力を尽くして参ります。

 

JUGEMテーマ:横浜

2018年10月11日(木)【タウンニュースに掲載】子育ての「安心」を要望

  • 2018.10.11 Thursday
  • 18:51

20181011.jpg

 

2018年10月11日(木)付タウンニュースに

掲載されました!

 

 

子育ての「安心」を要望

 

小児がん患者の負担軽減を

 毎年2千〜2千5百人の子どもが小児がんを発症し、闘病生活を送っています。その中には、治療の過程で以前に予防接種で獲得した免疫を失ってしまう子もいます。そのため「再接種」が必要となりますが、現在、これに係る費用は全額自己負担となっています。
 一般社団法人「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「治療などに伴う体や心、経済的な負担は未だ大きい。助成は、小児がん患者や家族にとって大きな助けとなるでしょう」と話しています。
 政令市では、新潟、浜松、名古屋、堺、大阪、京都の6市で再接種費用助成を行っており、横浜市でも助成すべきと提案しました。林市長は「今後、定期接種で定めている年齢を超えた場合の効果など課題を把握し、検討していきたい」と答弁がありました。引き続き、要望して参ります。

 

小児医療費助成対象拡大へ

 

 公明党市会議員団は、1992年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求めています。
 
95年に0歳児に助成が適用されてから徐々に対象年齢が広がり、2016年4月には6年生まで、さらに今定例会で条例改正案が可決され来年4月からは中学3年生までに拡充されます。
 私たちは、同時に対象世帯の所得制限緩和も求め、97年と06年には所得制限が緩和されています。これは大きな成果の一つではありますが、まだまだ課題があります。例えば「扶養家族が1人の場合、対象は所得が578万円以下の世帯」となっているのです。
 9月の本会議で林市長は「(中学3年生までの)対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年度以降に実施できるよう検討したい」と答弁しました。今後も公明党市会議員団が一丸となって「誰もが子育てしやすい横浜」に向けて取り組んでいきます。

 

JUGEMテーマ:横浜

2018年7月26日(木)【タウンニュースに掲載】災害に強い体制づくりを

  • 2018.07.26 Thursday
  • 12:14

 

2018年7月26日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

【市会報告】 災害に強い体制づくりを
 
ブロック塀の点検と対応
 
 先月、大阪府北部で発生した地震で小学校のブロック塀が倒壊し、
登校中の小学生が下敷きになり、尊い命が失われるという痛ましい
事故が起きました。
 首都直下地震は、首都圏のどこで発生してもおかしくはないと
言われ、当然ながら横浜市も例外ではありません。
今回の事故を受けて、小・中学校と公共建築物のブロック塀等の
緊急点検が実施されました。
 結果、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀等は、
市立学校で61、公共施設では27あることが判明しました
(泉区は学校・施設ともになし)。これらの学校・施設に関して
市は「解体工事等の必要な対応を早急に進め、その後は新たな
フェンスの設置等必要な対策を進めていく」とのことです。
 公明党横浜市会議員団では、市に対し、市立学校や公共建築物に
加えて通学路についても同様の点検が必要だと申し入れ、
緊急点検が実施されています。
7月下旬には結果が公表される予定ですが、引き続き早急の
対策を求めていきます。
 また、市のブロック塀の除去・移設・改善に係る補助制度も
既存の制度を活用しつつ、調査結果を踏まえて検討される
ことになっています。
 
豪雨対策強化マップ活用を!
 
 西日本を中心とした今回の豪雨災害では多くの人が
犠牲になりました。
 自然災害を予測することはできませんが、災害に備えて、
被害範囲や危険度を想定することはできるようになってきました。
その一つが「ハザードマップ」です。
リスクを地図上で表示したもので、住んでいる地域の特徴を
知る上で有効です。
 横浜市は区ごとに「洪水ハザードマップ」や浸水想定が
わかる「内水ハザードマップ」があります。
迅速な避難や対応はもちろんですが、どのような備えが
必要かを知る上でも、一人ひとりが確認することが大切です。

 

JUGEMテーマ:公明党

2018年6月7日(木)【タウンニュースに掲載】犯罪被害者支援条例化へ

  • 2018.06.07 Thursday
  • 23:23

  

2018年6月7日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

犯罪被害者支援条例化へ

 

今年度の私の所属委員会が決まりました。
国際・経済・港湾常任委員会(副委員長)、そして基地対策特別委員会です。

 

平和推進条例を提案、成立

 

 前回掲載の通り「横浜市国際平和の推進に関する条例」を
今定例会に議員提案し、成立させることができました。
私は、地域や市民の平和活動、そして横浜市の国際交流、
国際協力、多文化共生などの取り組みが、世界平和に
繋がるものと確信しています。
 条例成立はこうした取り組みを次世代に確かなものと
するための第一歩であり、公明党市議団も力を注いで参りました。
横浜市では今後、第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
平和に貢献する国際都市として更に大きく発展する絶好の機会ととらえ、
活動していきます。

 

小溝泰義氏を表敬訪問

広島平和文化センター理事長小溝泰義氏を表敬訪問

  

 先日、広島平和文化センター理事長で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」

のメンバーでもある小溝泰義氏を表敬訪問し、懇談しました。

 

市長、条令制定の方針示す

 

 林市長は5月25日、公明市議団の一般質問で、犯罪被害者を
支援するための条例案骨子を公表し、パブリックコメントを
募集して条例制定に取り組む方針を表明。成立すれば、首都圏の
政令指定都市初の条例です。神奈川県に同様の条例がありますが、
きめ細かな配慮が必要な被害者への支援には、市町村の体制整備が
欠かせません。
 日ごろから被害者の深刻な訴えを聞いていた私たち議員団は
2010年に議会質問し相談窓口が創設されています。
私も視察や議会での質問を通し、粘り強く条例制定を訴えてきました。

 

JUGEMテーマ:横浜

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