2019年10月31日(木)【タウンニュースに掲載】再犯防止推進計画で市民意見を募集

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2019年10月31日号タウンニュースに掲載されました!

 

再犯防止推進計画で市民意見を募集

 

これまで私が重点的に取り組んできたテーマの一つに
「再犯防止」があります。横浜市では2004年を
ピークに刑法犯の認知件数が減少に向かい、検挙者も
同様の傾向にありますが、一方で検挙者に占める
再犯者の割合は約半数のまま高止まりしているのが現状です。
つまり、今必要なのは、犯罪や非行を繰り返さないよう
にする「再犯防止対策」なのです。
 
 市は、2016年の再犯防止推進法成立を受け、
努力義務とされていた地方版の推進計画「誰もが安心
して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の
方向性〜横浜市再犯防止推進計画〜」を本年度末を
目途に策定します。
 
 このほど素案が作成され、現在、市民意見の募集を
行っています。期間は11月15日まで。素案冊子は
区役所や市ホームページで見ることができます。
皆さまのご意見をお寄せください。
 
新たな雨水幹線整備へ
 
 10月4日、30年度決算特別委員会局別審査に
おいて環境創造局に今後の浸水対策について
質問しました。ここで当局は、これまでにも
浸水被害が発生している、中和田地区に
「雨水幹線の整備」を検討していることを
明らかにしました。
 
 具体的には、既存水路から雨水を取水し、
和泉川へ放流する新たな雨水幹線をシールド工法
で整備し、浸水被害の軽減を図るもの。
工事は約40億円規模と見込まれ、本年11月に
公共事業事前評価を諮り、令和2年度中の発注、
令和11年度の供用開始を目指す方向です。
 
内水ハザードマップ見直しへ
 
 ハザードマップ改定についても質問しました。
近年各地で発生している大雨被害を考えると、
横浜市も想定外を想定する位の危機感が不可欠。
市内で9月に観測した1時間当たり100ミリ等、
様々な降雨でシミュレーションを行い、見直しを
行うということです。

 

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2019年3月21日(木)【タウンニュースに掲載】人と地域の未来のために

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【3月21日付タウンニュースに掲載】

 

人と地域の未来のために

 

体育館への空調設置へ


公明党横浜市会議員団は昨年12月、市長と教育長に対し、図書室などの特別教室への

エアコン設置を急ぐとともに、避難場所として利用される体育館への設置検討を早急に

進めるよう強く要望しました。

 

 その結果、31年度予算で、市立学校体育館への空調設備設置の検討が示されました。

建替え予定の学校体育館への設置は、実施設計を行う3校から検討し、既存体育館への

設置も性能や効果を検証し、市立小中学校488校の中から複数のモデル設置校を選ぶ

作業が進められます。

この他、災害時の拠点となる学校施設への夜間照明の検討も進められます。

 

通院助成が中3まで拡大

 

 4月から小児医療費通院助成の対象年齢がこれまでの「小学6年生まで」から目標と

していた「中学3年生まで」に拡大されます。
 新たに対象となる中学1年から3年生は、小学4年から6年生と同様に現行の3割負担

から通院負担の上限額500円までとし、500円を超える額が助成されます。

なお、院外薬局(薬代)及び市民税非課税世帯は、全額助成になります。
 今後は「全世代型社会保障」の構築に向けて、所得制限の撤廃、そして18歳までの

助成拡大に努めていきます。

 

私道の整備助成要件が緩和へ

 

 地域で公道と同じように使われている私道について、舗装の補修工事等を行う場合に、

費用の一部を市が助成するのが「私道整備助成制度」です。
 これまで同制度の申請には、所有者全員の承認が必要でした。そのため複数人所有の

私道の場合、工事をしたくても全員の所在が把握できなければ申請ができず、結果として

手つかずになってしまうケースがありました。これでは生活環境整備の面からも好ましく

ありません。
 私は平成30年1月に国が示した「所有者不明私道対応ガイドライン」を踏まえ、

昨年2月から要件緩和を求めてきました。

その結果、31年4月から一部緩和されます。

 

多くの主張が予算化
 
31年度予算で、私たちが求めてきた事業の多くが実現していくことになりました。

一例をあげれば再犯防止推進計画策定事業、防災スピーカー増設、新たな介護人材の確保、

認知症の早期発見があります。何を重点と位置づけ、市の課題をどう解決するのか―。

これには確かな将来ビジョンに加え、「人と地域を生かす」視点が求められます。

引き続き、現場第一主義で力を注いで参ります。

 

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2019年2月14日(木)【タウンニュースに掲載】市再犯防止計画策定へ

 

【2月14日付タウンニュースに掲載】
市再犯防止計画策定へ
 
 このほど2019年度横浜市予算案が発表されました。
この中に私が重点的に取り組んできたテーマの一つである
再犯防止を進める「再犯防止推進計画策定事業」が
新規事業として盛り込まれています。
 公明党横浜市会議員団としても、昨年10月に提出した
予算要望書において、国会で「再犯防止推進法」が成立したことを
受け「地方自治体で努力義務とされている推進計画策定の
検討を」と訴えていたところでした。
 今後、予算が成立すれば、外部委員を含めた検討会や市民意見募集、
そして横浜市版の計画策定へと進んでいきます。大きな一歩となりました。
 近年、検挙人数に占める再犯者と刑務所に入所している受刑者に
占める再入者は、その比率で見ると増加しているのが現状です。
つまり、安全・安心に暮らすことができる社会の実現には、
犯罪や非行を繰り返さないようにする「再犯防止対策」が欠かせないのです。
 ただし、この対策は総合的な視点から計画的に行わなければなりません。
なぜなら、罪を犯してしまった人の特性(状況)はそれぞれ違うからです。
医療等と連携した福祉的アプローチが必要なケースもあれば、
心理的アプローチが必要なケースなど、さまざまでしょう。
 もちろん、立ち直ろうとする本人の意思と努力が一番であるのは
言うまでもありません。しかし、これらを理解した上での適切な指導や
支援が「犯罪を繰り返さない」ためのポイントになると私は考えます。
 そしてもう一つは「居場所と就労の場」の創出です。
一度過ちを犯してしまっても、社会の中で立ち直ることができなければ
悪循環は止まりません。適切な生活環境と一定の生活基盤確保に
つなげるため、地域でも関係機関との連携推進が必要です。
横浜市でも市民の理解と協力を広く得ながら、再犯防止のための
自立支援を進めていきます。

 

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2019年1月1日(火)【タウンニュースに掲載】ひた向きに、前向きに

 

2019年1月1日(火)付タウンニュースに掲載されました!

 

21世紀を担っていく子どもたちに何か贈り物をしたい―」。
そんな想いを胸に、私が1999年に政治活動をスタートし、
今年が20年の節目となります。
2019年の年頭にあたり、引き続き、生活現場の最前線に
立ち「ひた向きに、前向きに」市政発展に力を注いでいく
決意を新たにしているところです。
 変化する時代の中にあっては、社会的な課題も変わって
いきます。いつの時代も市民の皆さまが何に悩み、何を望ん
でいるのかを感じることができなければ、適切な政策を
練り上げることはできません。
これまで同様、各所に出向き、ひざ詰めの対話を重ねながら、
皆さまの声を市政に届けて参ります。
 近年多発する大規模な自然災害への備えとしての
「防災・減災」、2025年には65歳以上人口が
100万人を超えると見込まれる中での「医療・介護」、
少子化が顕著な中で社会的に取り組むべき「子育て」など、
課題は山積、待ったなしです。
 一方で今年以降、国際的ビッグイベントも目白押しで、
横浜経済の飛躍と活性のチャンスも到来しています。
これを生かし、社会的な課題解決や新たな価値創造に
つなげられるよう、私も力を尽くして参ります。

 

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2018年10月11日(木)【タウンニュースに掲載】子育ての「安心」を要望

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2018年10月11日(木)付タウンニュースに

掲載されました!

 

 

子育ての「安心」を要望

 

小児がん患者の負担軽減を

 毎年2千〜2千5百人の子どもが小児がんを発症し、闘病生活を送っています。その中には、治療の過程で以前に予防接種で獲得した免疫を失ってしまう子もいます。そのため「再接種」が必要となりますが、現在、これに係る費用は全額自己負担となっています。
 一般社団法人「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「治療などに伴う体や心、経済的な負担は未だ大きい。助成は、小児がん患者や家族にとって大きな助けとなるでしょう」と話しています。
 政令市では、新潟、浜松、名古屋、堺、大阪、京都の6市で再接種費用助成を行っており、横浜市でも助成すべきと提案しました。林市長は「今後、定期接種で定めている年齢を超えた場合の効果など課題を把握し、検討していきたい」と答弁がありました。引き続き、要望して参ります。

 

小児医療費助成対象拡大へ

 

 公明党市会議員団は、1992年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求めています。
 
95年に0歳児に助成が適用されてから徐々に対象年齢が広がり、2016年4月には6年生まで、さらに今定例会で条例改正案が可決され来年4月からは中学3年生までに拡充されます。
 私たちは、同時に対象世帯の所得制限緩和も求め、97年と06年には所得制限が緩和されています。これは大きな成果の一つではありますが、まだまだ課題があります。例えば「扶養家族が1人の場合、対象は所得が578万円以下の世帯」となっているのです。
 9月の本会議で林市長は「(中学3年生までの)対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年度以降に実施できるよう検討したい」と答弁しました。今後も公明党市会議員団が一丸となって「誰もが子育てしやすい横浜」に向けて取り組んでいきます。

 

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2018年7月26日(木)【タウンニュースに掲載】災害に強い体制づくりを

 

2018年7月26日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

【市会報告】 災害に強い体制づくりを
 
ブロック塀の点検と対応
 
 先月、大阪府北部で発生した地震で小学校のブロック塀が倒壊し、
登校中の小学生が下敷きになり、尊い命が失われるという痛ましい
事故が起きました。
 首都直下地震は、首都圏のどこで発生してもおかしくはないと
言われ、当然ながら横浜市も例外ではありません。
今回の事故を受けて、小・中学校と公共建築物のブロック塀等の
緊急点検が実施されました。
 結果、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀等は、
市立学校で61、公共施設では27あることが判明しました
(泉区は学校・施設ともになし)。これらの学校・施設に関して
市は「解体工事等の必要な対応を早急に進め、その後は新たな
フェンスの設置等必要な対策を進めていく」とのことです。
 公明党横浜市会議員団では、市に対し、市立学校や公共建築物に
加えて通学路についても同様の点検が必要だと申し入れ、
緊急点検が実施されています。
7月下旬には結果が公表される予定ですが、引き続き早急の
対策を求めていきます。
 また、市のブロック塀の除去・移設・改善に係る補助制度も
既存の制度を活用しつつ、調査結果を踏まえて検討される
ことになっています。
 
豪雨対策強化マップ活用を!
 
 西日本を中心とした今回の豪雨災害では多くの人が
犠牲になりました。
 自然災害を予測することはできませんが、災害に備えて、
被害範囲や危険度を想定することはできるようになってきました。
その一つが「ハザードマップ」です。
リスクを地図上で表示したもので、住んでいる地域の特徴を
知る上で有効です。
 横浜市は区ごとに「洪水ハザードマップ」や浸水想定が
わかる「内水ハザードマップ」があります。
迅速な避難や対応はもちろんですが、どのような備えが
必要かを知る上でも、一人ひとりが確認することが大切です。

 

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2018年6月7日(木)【タウンニュースに掲載】犯罪被害者支援条例化へ

  

2018年6月7日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

犯罪被害者支援条例化へ

 

今年度の私の所属委員会が決まりました。
国際・経済・港湾常任委員会(副委員長)、そして基地対策特別委員会です。

 

平和推進条例を提案、成立

 

 前回掲載の通り「横浜市国際平和の推進に関する条例」を
今定例会に議員提案し、成立させることができました。
私は、地域や市民の平和活動、そして横浜市の国際交流、
国際協力、多文化共生などの取り組みが、世界平和に
繋がるものと確信しています。
 条例成立はこうした取り組みを次世代に確かなものと
するための第一歩であり、公明党市議団も力を注いで参りました。
横浜市では今後、第7回アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ、
東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
平和に貢献する国際都市として更に大きく発展する絶好の機会ととらえ、
活動していきます。

 

小溝泰義氏を表敬訪問

広島平和文化センター理事長小溝泰義氏を表敬訪問

  

 先日、広島平和文化センター理事長で「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」

のメンバーでもある小溝泰義氏を表敬訪問し、懇談しました。

 

市長、条令制定の方針示す

 

 林市長は5月25日、公明市議団の一般質問で、犯罪被害者を
支援するための条例案骨子を公表し、パブリックコメントを
募集して条例制定に取り組む方針を表明。成立すれば、首都圏の
政令指定都市初の条例です。神奈川県に同様の条例がありますが、
きめ細かな配慮が必要な被害者への支援には、市町村の体制整備が
欠かせません。
 日ごろから被害者の深刻な訴えを聞いていた私たち議員団は
2010年に議会質問し相談窓口が創設されています。
私も視察や議会での質問を通し、粘り強く条例制定を訴えてきました。

 

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2018年1月4日(木)【タウンニュースに掲載】中学校の「ハマ弁」値下げへ

 

【2018年1月4日(木)付タウンニュースに掲載】 

中学校の「ハマ弁」値下げへ

 
横浜市の中学校では、昼食は家庭から持参する「家庭弁当」、当日朝に業者から

購入する「業者弁当」、そして事前に注文して当日に配達される「ハマ弁」の

いずれかを選択することができます。
 ハマ弁は「栄養バランスのとれた温もりのある昼食」として2016年に

スタートしました。おかずは2種類から、ごはんも3つのサイズから選ぶことが

できます。価格はごはん・おかず・汁物のセットで390円。注文はパソコンや

FAX、スマートフォンから。支払いはクレジット・コンビニ支払、事前購入の

ハマ弁ポイントからできます。
 林市長は昨年12月の市議会定例会で、この「ハマ弁」について来年度からの

値下げを表明しました。値下げ幅は1食あたり最大で130円。

前述のセットの場合は300円、牛乳を付けても340円となります。
 当然ですが、値下げによって質が低下してはいけません。予算議決後に

正式決定となりますが、市は、値下げ分は全額公費負担としています。

引き続き、温かい昼食の提供と昼食時間の改善に取り組みます。

 

エレベーターが学校に


 障がいがある児童のご家族から相談を受け、以前から要望していた市立

東中田小学校のエレベーター設置等バリアフリー化の工事が昨年完了し、

竣工検査日に教育委員会・建築局立会のもと現地を視察しました。
 私の役目は地域の声にきちんと耳を傾け、それをしっかりと市政に

届けることです。本年も「誰も置き去りにしない、一人ひとりが輝ける社会」を

目指し、全力を注いで参ります。

 

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2017年11月9日(木)【タウンニュースに掲載】誰も置去りにしない社会へ

 

【2017年11月9日付タウンニュースに掲載されました。】

  

上川法務大臣と。

上川陽子法務大臣と。

  

誰も置去りにしない社会へ

 

決算局別審査で国際局に質問

 

 2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)。

これは、貧困・飢餓・教育など17項目からなる国際目標です。

これらは、横浜市の課題とも関係が深く、市全体で取り組むべきものであることから、

現在の状況について質問しました。
 また、SDGsの全ての取り組みは平和の為にあるとの視点で、SDGsを通じた

平和への貢献について聞きました。これに対し渡辺副市長は「誰一人取り残さない」

「持続可能な開発なくして平和もあり得ない」といったSDGsの理念に触れ

「本市の様ざまな課題解決に向けた取り組みを国際局が中心となり国際社会へ

発信し共有することで、世界の平和と安定に貢献できる」と答弁しました。

 

困難を抱える若者支援を


 昨年12月の再犯防止推進法成立によって、自治体も地方版の推進計画を定める

よう努めることになりました。困難を抱える若者支援では、特に就労の確保が重要です。

他都市では、保護司会と連携し青少年の保護対象者を一定期間雇用するなど、

就労機会を提供する取り組みを始めている事例を紹介しました。

市は全てのこども青少年を支援の対象とすべきです。柏崎副市長は「非行や罪を

犯した人の社会復帰に関して、市民の理解と協力を広く得ることが必要。

特に、青少年は、自立に向けた支援が大変重要と認識している。国の策定して

いる再犯防止計画の内容や進捗状況、他都市の取り組み事例等情報収集し、

国との役割分担をふまえ研究していく」と答えました。基礎自治体としてできることを

市として議論を始めるよう要望しました。

 

再犯防止対策の推進へ

 

 再犯防止推進法は、国に計画の策定を義務付けています。

このたび、政府は法務省を中心に進めてきた「再犯防止推進計画(案)」を発表。

現在意見公募(11月10日まで)を実施しています。全検挙者のうち、約3割の

再犯者によって、約6割の犯罪が発生している現状や国民が安全に安心して

暮らすことができる社会の実現の観点から再犯防止対策推進の必要性、

重要性を指摘しています。


 重点課題として▼就労・住居の確保▼保健医療・福祉サービス利用の促進

▼地方公共団体との連携強化などをあげ、薬物依存者の再犯防止対策として懲役、

禁錮刑に代え回復措置の試行を検討することにも言及しています。
 再犯防止対策の推進に向けて、横浜市に働きかけていきます。
 

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2017年2月2日(木)【タウンニュースに掲載】誰も置去りにしない社会へ

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【2017年2月2日付タウンニュースに掲載されました。】

 

誰も置去りにしない社会へ

 

犯罪被害者の対策を推進 

 

 公明党市議団は、犯罪被害者等基本法に基づき設置された県の窓口とは別に、

横浜市独自の相談窓口の設置を訴えてきました。その結果、福祉職を配置し、

関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が2012年度に設置されました。

現在、財政支援を含めた条例化をめざしさらなる取り組みを進めています。

 

再犯防止法が成立

 

 最新の犯罪白書によると、15年に検挙された刑法犯における再犯者の

割合は過去最高の48%に達しました。政府は東京五輪・パラリンピック

に向け「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化が課題

です。こうした中、国と地方自治体が再犯防止策を総合的・計画的に進め、

必要な施策や財政支援を行う「再犯防止推進法」が昨年12月の臨時国会で

成立しました。刑務所や少年院の出所者らを受入れる更生保護施設や協力

雇用主への支援拡充といった公明党の主張も反映されています。

 

出所者の社会復帰支援

 

 同法は、出所者の社会復帰支援強化のため、政府に「再犯防止推進計画」

の策定を義務付けています。計画には、刑務所等での教育や職業訓練の充実、

出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定。

5年ごとの見直しや、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める

努力義務を課しています。

 

4 人に3 人が無職

 

 同白書からも再犯者の内、成人の72・2%、保護観察処分を受けた少年

少女の55・9%が無職ということも分かっています。こうした課題を踏まえ、

政令市の一部でも保護司会協議会と協定を結び、少年少女の就労機会を提供

する事業が始まっています。法の成立を契機に支援の充実に力を注いでいきます。
 薬物依存症対策や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解を

深めるため、毎年7月を「再犯防止啓発月間」とすることが決まりました。

国の動向を注視し、横浜らしい取り組みを進めていきます。

 

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