2017年11月9日(木)【タウンニュースに掲載】誰も置去りにしない社会へ

  • 2017.11.09 Thursday
  • 12:11

 

【2017年11月9日付タウンニュースに掲載されました。】

  

上川法務大臣と。

上川陽子法務大臣と。

  

誰も置去りにしない社会へ

 

決算局別審査で国際局に質問

 

 2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)。

これは、貧困・飢餓・教育など17項目からなる国際目標です。

これらは、横浜市の課題とも関係が深く、市全体で取り組むべきものであることから、

現在の状況について質問しました。
 また、SDGsの全ての取り組みは平和の為にあるとの視点で、SDGsを通じた

平和への貢献について聞きました。これに対し渡辺副市長は「誰一人取り残さない」

「持続可能な開発なくして平和もあり得ない」といったSDGsの理念に触れ

「本市の様ざまな課題解決に向けた取り組みを国際局が中心となり国際社会へ

発信し共有することで、世界の平和と安定に貢献できる」と答弁しました。

 

困難を抱える若者支援を


 昨年12月の再犯防止推進法成立によって、自治体も地方版の推進計画を定める

よう努めることになりました。困難を抱える若者支援では、特に就労の確保が重要です。

他都市では、保護司会と連携し青少年の保護対象者を一定期間雇用するなど、

就労機会を提供する取り組みを始めている事例を紹介しました。

市は全てのこども青少年を支援の対象とすべきです。柏崎副市長は「非行や罪を

犯した人の社会復帰に関して、市民の理解と協力を広く得ることが必要。

特に、青少年は、自立に向けた支援が大変重要と認識している。国の策定して

いる再犯防止計画の内容や進捗状況、他都市の取り組み事例等情報収集し、

国との役割分担をふまえ研究していく」と答えました。基礎自治体としてできることを

市として議論を始めるよう要望しました。

 

再犯防止対策の推進へ

 

 再犯防止推進法は、国に計画の策定を義務付けています。

このたび、政府は法務省を中心に進めてきた「再犯防止推進計画(案)」を発表。

現在意見公募(11月10日まで)を実施しています。全検挙者のうち、約3割の

再犯者によって、約6割の犯罪が発生している現状や国民が安全に安心して

暮らすことができる社会の実現の観点から再犯防止対策推進の必要性、

重要性を指摘しています。


 重点課題として▼就労・住居の確保▼保健医療・福祉サービス利用の促進

▼地方公共団体との連携強化などをあげ、薬物依存者の再犯防止対策として懲役、

禁錮刑に代え回復措置の試行を検討することにも言及しています。
 再犯防止対策の推進に向けて、横浜市に働きかけていきます。
 

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