2018年7月26日(木)【タウンニュースに掲載】災害に強い体制づくりを

  • 2018.07.26 Thursday
  • 12:14

 

2018年7月26日(木)付タウンニュースに掲載されました!

 

【市会報告】 災害に強い体制づくりを
 
ブロック塀の点検と対応
 
 先月、大阪府北部で発生した地震で小学校のブロック塀が倒壊し、
登校中の小学生が下敷きになり、尊い命が失われるという痛ましい
事故が起きました。
 首都直下地震は、首都圏のどこで発生してもおかしくはないと
言われ、当然ながら横浜市も例外ではありません。
今回の事故を受けて、小・中学校と公共建築物のブロック塀等の
緊急点検が実施されました。
 結果、現行の建築基準法の仕様に合致しないブロック塀等は、
市立学校で61、公共施設では27あることが判明しました
(泉区は学校・施設ともになし)。これらの学校・施設に関して
市は「解体工事等の必要な対応を早急に進め、その後は新たな
フェンスの設置等必要な対策を進めていく」とのことです。
 公明党横浜市会議員団では、市に対し、市立学校や公共建築物に
加えて通学路についても同様の点検が必要だと申し入れ、
緊急点検が実施されています。
7月下旬には結果が公表される予定ですが、引き続き早急の
対策を求めていきます。
 また、市のブロック塀の除去・移設・改善に係る補助制度も
既存の制度を活用しつつ、調査結果を踏まえて検討される
ことになっています。
 
豪雨対策強化マップ活用を!
 
 西日本を中心とした今回の豪雨災害では多くの人が
犠牲になりました。
 自然災害を予測することはできませんが、災害に備えて、
被害範囲や危険度を想定することはできるようになってきました。
その一つが「ハザードマップ」です。
リスクを地図上で表示したもので、住んでいる地域の特徴を
知る上で有効です。
 横浜市は区ごとに「洪水ハザードマップ」や浸水想定が
わかる「内水ハザードマップ」があります。
迅速な避難や対応はもちろんですが、どのような備えが
必要かを知る上でも、一人ひとりが確認することが大切です。

 

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