【震災対策に全力】
安心・安全の街づくりと議会改革を目指して(2011.3.31/タウンニュース掲載)
東日本大震災に際し、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
震災対策に全力 発災後、現場を駆け回り多くの生の声を頂きました。
14日には、市会市民・消防委員会副委員長として公明党市議団と協議をした上で、
市民の声を取りまとめた「緊急総合支援策」を市長に提出。
16日には、震災で被害を受けた市内中小企業に8千万円限度の緊急融資を実施。
更に18日と25日には、避難者の受入れ、原発、計画停電の対応など追加支援策を市長に
提出しました。
また、横浜市では、帰宅困難者対策、情報伝達手段の確保、地域防災拠点の備蓄の充実、
要援護者対策、建物の耐震強化を更に進めるなど、今後多くの課題に取組む必要があります。
境川を特定都市河川へ 今や、どの地域でも緊急課題となっているゲリラ豪雨対策。
私は、近く完成する東中田雨水幹線や区内の多くの学校・公園に雨水の貯留・浸透施設を拡充。
想定外の豪雨対策として、内陸部の雨水の反乱を予測する「内水ハザードマップ」作製予算化や
親水公園への「警報装置」の設置を推進しました。
特に、一刻も早く境川が国の「特定都市河川」に指定され、国・県と連携しながら総合的な
治水対策を進めるべきです。
深谷通信所覚書締結 また、平成21年4月、公明党の提案が実り、横浜市と在日米海軍厚木航空司令部とが、
深谷通信所を対象に「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書」を締結。
災害時などに食糧や医薬品の提供、臨時避難所、緊急医療措置などが行われることになりました。
身を切る覚悟で「議会改革」 私は名古屋市他の自治体の例にみられるように、議会に対する信頼が薄れてきている事に
強い危惧を感じています。公明党は議会基本条例の制定をめざしていますが、それに基づいて
「政務調査費の廃止」「議会の見える化と住民参加」等を推進すべきと考えます。
住民発意の街づくり 私は、横浜市初の「住民発意による水質浄化施設の設置」など多くの課題に住民の皆様と共に
取組んできました。更に住民発意で街づくりを進める「地区計画」の制度を課題の多い市街化
調整区域においても積極的に活用すべきと考えます。
また、緑園地区に公立中学校をとの住民の悲願達成に向け、不退転の決意で臨みます。
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【げんなみの思い】