【市政報告】横浜市がダブル指定!
横浜市会議員 げんなみ正保(2012.1.5/タウンニュース掲載) 23年12月22日、政府が国家プロジェクトとして全国の自治体から募っていた
「環境未来都市」と「国際戦略総合特区」に横浜市の2つの提案が選定されました。
両施策とも国の「新成長戦略」の一つとして、集中的な支援が行われます。
政府は、総合特区全体で2015年度に約9兆1千億円の経済効果と
36万5千人の雇用創出効果を見込んでいます。
●環境未来都市 環境問題や高齢化社会などに対応する施策の先進的なモデルとなる都市を国が
選定し、規制緩和や財政措置など様々な支援を実施するものです。
横浜市は、2050年を見据え、CO2削減に向けた地域エネルギーマネジ
メントシステムの構築、超高齢化する郊外部の大型団地等を快適に暮らせる
コンパクトシティーとして再生、最高水準の文化芸術を発信する世界的なブランド
都市などを目指します。
●国際戦略総合特区 「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として神奈川県、川崎
市と共に申請し指定されました。
横浜市は、鶴見区末広地区の横浜市大や理化学研究所を中心に革新的な医薬品
・医療機器の開発や健康関連産業を創出していきます。今後5年間にわたり
20億円の財源が得られます。県や川崎市と共に国を牽引する成果をあげていくこと
が期待されています。
更に、優れた技術を持つ市内中小企業との連携や市民生活向上にも繋げていく
ことが重要と私は考えます。