市民協働条例を市会本会議で可決 公明党横浜市会議員 げんなみ正保(2012.6.28/タウンニュース泉区版に掲載) 今回の市民協働条例は、議員提案条例として横浜市会初の本格的な政策条例です。
また、既存条例を全部改正する議員提案条例も全国的に珍しい試みです。
さらに、見直し条項を明記したのも横浜市の条例として初めてです。
6月21日、公明党が主導して提案した「横浜市市民協働条例」が賛成多数により、
横浜市会で可決されました。
●市民協働 市民協働とは、市民活動団体や自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、
子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行うことです。
行政の枠に捉われず、民間ならではの取り組みが期待されますが、同時に一層の公正さや
公平さが求められます。
これまでの「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを
行っていますが、市民と行政が対等の立場で推進する市民協働についての条例上の
明確な制度化はなされていませんでした。
そこで、市民活動条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。
●既存条例を全部改正 この条例は、市民協働事業の4本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」
「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定した条例です。
また、市長提案だった既存の「横浜市民活動推進条例」を全部改正して、
「横浜市市民協働条例」を新たに制定しました。
●3年ごとに見直し さらに、全国でもあまり例のない「見直し条項」を取り入れ、3年ごとに条例を見直すことにし、
常に社会の状況に適合した条例となるように工夫されています。
●議員提案 市民協働は、市民と行政が対等の立場で進めるものです。
それ故に、施策展開で優位に立つ行政が自ら条例を提案するよりも、市民の代
表であると同時に行政の監視役である議員こそが、この条例を提案する責務があると自覚し、
議員提案を目指してきました。
議会が、市長から提案された議案だけでなく、議員自ら提案し議員間で質疑することの
重要性を痛感すると同時に、日頃の活動の傍ら、こうした政策立案を実現するための
支援体制の充実が、今後の課題と考えています。