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    【市政報告】 市民協働条例を市会本会議で可決

    • 2012.06.30 Saturday
    • 01:56
    市民協働条例を市会本会議で可決
     
     
    市民協働条例を市会本会議で可決
     
    公明党横浜市会議員 げんなみ正保
    (2012.6.28/タウンニュース泉区版に掲載)
     
    今回の市民協働条例は、議員提案条例として横浜市会初の本格的な政策条例です。
    また、既存条例を全部改正する議員提案条例も全国的に珍しい試みです。
     さらに、見直し条項を明記したのも横浜市の条例として初めてです。
     
    6月21日、公明党が主導して提案した「横浜市市民協働条例」が賛成多数により、
    横浜市会で可決されました。
      
    ●市民協働
     
     市民協働とは、市民活動団体や自治会町内会、企業などが行政の支援を受け、
    子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動を行うことです。
     
    行政の枠に捉われず、民間ならではの取り組みが期待されますが、同時に一層の公正さや
    公平さが求められます。
     
     これまでの「市民活動推進条例」では、市民活動の一部に助成金の支給などを
    行っていますが、市民と行政が対等の立場で推進する市民協働についての条例上の
    明確な制度化はなされていませんでした。
    そこで、市民活動条例の趣旨を生かしつつ、新たな条例を制定しようと考えました。
      
    ●既存条例を全部改正
     
     この条例は、市民協働事業の4本柱である「契約による協働」「行政の応分負担」
    「自主自立事業」「提案制度」を全国で初めて規定した条例です。
     また、市長提案だった既存の「横浜市民活動推進条例」を全部改正して、
    「横浜市市民協働条例」を新たに制定しました。
      
    ●3年ごとに見直し

     さらに、全国でもあまり例のない「見直し条項」を取り入れ、3年ごとに条例を見直すことにし、
    常に社会の状況に適合した条例となるように工夫されています。
     
    ●議員提案
     
     市民協働は、市民と行政が対等の立場で進めるものです。
     それ故に、施策展開で優位に立つ行政が自ら条例を提案するよりも、市民の代
    表であると同時に行政の監視役である議員こそが、この条例を提案する責務があると自覚し、
    議員提案を目指してきました。
     
     議会が、市長から提案された議案だけでなく、議員自ら提案し議員間で質疑することの
    重要性を痛感すると同時に、日頃の活動の傍ら、こうした政策立案を実現するための
    支援体制の充実が、今後の課題と考えています。
     
    JUGEMテーマ:横浜

    皆様の命を守る防災・減災の取り組み

    • 2012.06.24 Sunday
    • 15:02
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    皆様の命を守る防災・減災の取り組み
     
    6月20日、道路などの調査診断を手掛ける「ジオ・サーチ株式会社」(東京都大田区)の
    空洞探査技術を視察しました。
     
    「ジオ・サーチ株式会社」は、空洞探査機器を搭載した車両を走らせながら、
    CTスキャンのように目視では確認できない道路下の空洞を見つける「スケルカ」(透ける化)
    という技術を開発しました。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    巨大地震などに伴う道路の陥没を予防するための調査を行っている会社です。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    昨年の東日本大震災では、被災地で1,940キロの道路を調査し、2,561カ所の空洞を
    発見しました。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    こうした調査結果から、冨田洋代表取締役社長らは「震度5を超えると、大型の地下構造物が
    ある周辺では路面の陥没や地中に空洞が多発し、その被害は長期にわたり継続する」と
    指摘していました。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    20日の視察では道路の陥没を未然に防ぐ取り組みなどについて関係者と意見を交わしました。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    『スケルカ』は道路下の空洞を発見する上で極めて重要な技術の一つであり、震災に備え、
     
    こうした都市インフラの危険要因を的確に把握できる優れた技術を防災・減災対策に
     
    生かしていくべきだと思います。
     
    ジオ・サーチ株式会社 視察 げんなみ正保
     
    2012年6月21日付公明新聞にも掲載されました。
     
    JUGEMテーマ:公明党

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