2014年1月1日付タウンニュースに掲載されました。
新しい年が始まりました
公明党県本部市民活動局長
公明党市会議員団副会長
げんなみ正保
公明党横浜市会議員団の主導で議員提案し、成立した
横浜市市民協働条例が昨年4月に施行されました。
ご協力を頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
条例施行後、民間と横浜市が契約によって協働事業を行う
「市民協働契約」が民間提案型を含めて11件締結されました。
更に、契約締結には至らないものの市民協働事業として131件が
展開されています。
新しい市民と行政のパートナーシップを築く幕開けの年となりました。
暮れには、みどり税の継続が議会で可決されました。
みどり税は、横浜市の樹林地保護に大きな効力を発揮しています。
緑地保全地区のうち50・7haを横浜市の土地とすることができました。
今後は、これらの樹林地を市民が利活用し、豊かな自然環境を
享受できる施策展開を図っていきます。
今年は、泉区では緑園地区で進めている地域交通サポート事業の取り組みや
県道瀬谷柏尾線、権太坂和泉線の事業推進など交通利便性の向上をはじめ、
相鉄いずみ野線沿線の環境未来都市としての新たなまちづくりの進展が
期待されます。
一方、横浜市会では、「横浜市議会基本条例」を議員提案し、成立を
目指します。
更に、「がん撲滅横浜市会議員連盟」を中心として、すべての市民が、
適切にがんに係わる医療を受けられるよう、総合的ながん対策
を推進する「横浜市がん撲滅対策推進条例」の成立を進めていきます。
新市庁舎については、大規模な災害に十分対応できる市庁舎となるのか、
過度な市民負担とならないのか、市のシンボルとして市民に親しみのあるものと
なるかなどの観点から調査していきます。
私は、お陰様で市政に送って頂き15年になりました。
区民の皆様から頂いたご意見等を踏まえ、今年も前進して参ります。