2017年2月2日(木)【タウンニュースに掲載】誰も置去りにしない社会へ

  • 2017.05.15 Monday
  • 22:00

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【2017年2月2日付タウンニュースに掲載されました。】

 

誰も置去りにしない社会へ

 

犯罪被害者の対策を推進 

 

 公明党市議団は、犯罪被害者等基本法に基づき設置された県の窓口とは別に、

横浜市独自の相談窓口の設置を訴えてきました。その結果、福祉職を配置し、

関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が2012年度に設置されました。

現在、財政支援を含めた条例化をめざしさらなる取り組みを進めています。

 

再犯防止法が成立

 

 最新の犯罪白書によると、15年に検挙された刑法犯における再犯者の

割合は過去最高の48%に達しました。政府は東京五輪・パラリンピック

に向け「世界一安全な国、日本」を掲げており、再犯防止策の強化が課題

です。こうした中、国と地方自治体が再犯防止策を総合的・計画的に進め、

必要な施策や財政支援を行う「再犯防止推進法」が昨年12月の臨時国会で

成立しました。刑務所や少年院の出所者らを受入れる更生保護施設や協力

雇用主への支援拡充といった公明党の主張も反映されています。

 

出所者の社会復帰支援

 

 同法は、出所者の社会復帰支援強化のため、政府に「再犯防止推進計画」

の策定を義務付けています。計画には、刑務所等での教育や職業訓練の充実、

出所者らの仕事や住居の確保などに関する施策を定めるよう規定。

5年ごとの見直しや、各自治体にも同計画に基づき地方版の計画を定める

努力義務を課しています。

 

4 人に3 人が無職

 

 同白書からも再犯者の内、成人の72・2%、保護観察処分を受けた少年

少女の55・9%が無職ということも分かっています。こうした課題を踏まえ、

政令市の一部でも保護司会協議会と協定を結び、少年少女の就労機会を提供

する事業が始まっています。法の成立を契機に支援の充実に力を注いでいきます。
 薬物依存症対策や、国と自治体、民間団体の緊密な連携協力、国民の理解を

深めるため、毎年7月を「再犯防止啓発月間」とすることが決まりました。

国の動向を注視し、横浜らしい取り組みを進めていきます。

 

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2017年1月1日(日) 【タウンニュースに掲載】 いよいよハマ弁がスタート

  • 2017.01.01 Sunday
  • 12:48

 

【2017年1月1日付タウンニュースに掲載されました。】

 

いよいよハマ弁がスタート

 

◆ 中学生の食を支える

 

昨年7月からスタートした横浜型配達弁当「ハマ弁」は、栄養バランスも考えたお弁当です。

既に実施している中学校の生徒たちには好評のようです。
いよいよ泉区でも今年1月からスタートし、市内全145校で実施されます。
ハマ弁実現への働きかけは、平成3年公明党市議団に寄せられた「病気のため、息子のお弁当を

用意できない」という声がきっかけでした。訴えを真摯に受け止めた市議団が署名運動と議会

質問を重ね、実現に至りました。
実施初年度は嬉しい感想だけでなく、課題も見えてきました。今後もハマ弁が中学校昼食として

定着するよう、その充実を目指してまいります。

 

◆ 予算編成基本姿勢

 

平成29年度の予算編成にあたっても収支不足が見込まれる厳しい状況ですが、市民意識調査で

要望の多かった「災害対策」や「高齢者・障害福祉、地域医療や防犯対策」など、安心・安全の

構築や都市の活性化が重要と考えます。

 

◆ 新春にあたり

 

平成29年の新春を迎えました。昨年はオリンピック、パラリンピックで日本選手が多くの喜びと

希望を与えてくれた一方、熊本地震など防災対策の重要性を感じる年でもありました。

少子高齢化や社会インフラの老朽化も進む中で、地域で暮らす人々の絆を再生し、「地域を創造

する福祉」を構築するなど、取り組まなければならない課題は山積です。

 

本年も、今回のハマ弁のように皆様の声を丁寧にお聴きし、「誰も置き去りにしない、一人ひとりが

輝ける社会の実現」に力を注いでまいります。

 

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2016年11月3日(木) 【タウンニュースに掲載】 次世代の子ども達へ

  • 2016.11.03 Thursday
  • 22:48

  

【2016年11月3日付タウンニュースに掲載されました。】

次世代の子ども達へ
横浜市会議員 げんなみ正保

  

本年、泉区は区制施行30周年の佳節を迎えることができました。
この30年、区民の皆様お一人おひとりが様々な歴史を刻まれて
きたことと思いをはせる次第です。私の政治活動の原点である
「21世紀を担う子ども達に何か贈り物をしたい」という決意は
今もなお、強まるばかりです。
この間、泉区は地下鉄開通や長後街道・環状4号線の整備、
神明台最終処分場の共用終了、米軍深谷通信施設返還、
ゆめが丘地区の区画整理事業着工、緑地保全や農の魅力づくり・
地産地消の推進、新たな住民自治の推進等々多くの課題に取り組み、
行政や地域の皆様と共に21世紀の子ども達のために泉区の
レガシーを築いてきました。

現在、神奈川東部方面線、相鉄線と東急東横線・JRとの
直通相互乗り入れの実現に向け、整備が進められていますが、
これにより泉区が大きく発展する可能性を秘めています。
更に市街化調整区域の線引きの見直しや米軍施設跡地利用の準備も
未来に向けた大きな希望です。
超高齢社会を迎える中、横浜市が市民・企業・大学等と進める
「環境未来都市」に向けた取り組みは泉区のポテンシャルを更に
高めることとなるでしょう。
水と緑と人情の街・文化と福祉の街泉区が誰もが住みたい・
選ばれる街となるよう、皆さまと共に今後も力を注ぎます。

 

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2015年1月8日(木) 【タウンニュース掲載】 予算に市議団の主張が大きく反映

  • 2015.04.02 Thursday
  • 20:54

 
2015年4月2日付タウンニュースに掲載されました。
 
市会報告 予算に市議団の主張が大きく反映

公明党県本部市民活動局長
公明党市会議員団副団長
げんなみ 正保

小児医療費助成大幅拡充

 
公明党市議団の粘り強い取り組みで通院医療費に対する
自己負担分の助成が、本年10月より、現行の「小学1年生
まで」から「小学3年生まで」に拡大されることになりました。
公明党市議団は平成4年に横浜市会で他党に先駆けて無料化を主張。
以来、一貫して拡充に努め、段階的に対象年齢を拡大し、
所得制限の緩和も行ってきました。今後は「小学6年生」までの
拡大と所得制限の撤廃が望まれます。
また、今後も「子育てしやすい横浜」に向け、安心して妊娠・出産・
子育てができる切れ目の無い支援拠点として「子育て世代包括
支援センター」の設置や子育てなどで離職した女性の再就職を
支援する「ママインターンシップ」導入が必要です。
 
プレミアム付き商品券販売
 
公明党の強い主張で、横浜市として地域の商店街などでお得に
買い物ができる「プレミアム付き商品券」(額面総額100億
円)の発行が実現しました。一冊1万円の販売価格で、
2千円分のプレミアムを付け、1万2千円分の買い物ができます。
この「プレミアム付き商品券」の優れたところは、消費を喚起し、
地域経済を活性化する起爆剤になるということです。
全国商店街振興組合連合会の坪井理事長は、「商品券発行による
経済対策は効果がないとの批判がありますが、これは現場を
知らない人の声です。発行額を大きく上回る経済効果があります。」と
述べているように、バラマキだという批判はあたりません。
 
市立中学校にスクールランチ
 
昨年末、横浜市教育委員会が「横浜らしい中学校昼食のあり方」を
発表しましたが、その内容は、平成3年に寄せられた「病気のために
中学校の息子のお弁当を作ってあげることができない」との一人の
お母さんの声に対して、公明党市議団が足かけ20年をかけて
提唱してきた「スクールランチ方式」の昼食と一致するものです。
「家庭弁当」を作ることができない忙しい親御さんのために、
当日注文にも対応した、温もりがあり栄養バランスのとれた複数
メニューから選べる「配達弁当」が用意されます。
平成28年度中には全市立中学校で実施されます。
 今後、価格設定についても出来る限り安価になるよう工夫が必要です。
 
地域包括ケアシステム構築
 
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護・医療・
生活サービスが緊密に連携を取る「地域包括ケアシステム」の構築が
必要です。これが実現すると、高齢者が在宅で安心して介護・医療・
生活サービスを受けることができるようになります。

 まずは、このシステムの運用に不可欠な「在宅医療連携拠点」、
すなわち在宅での往診や通院、入院をしやすくする連携拠点を
平成29年度末までに泉区に設置してまいります。
 また、認知症対策として、医療や介護の専門家で構成される
「認知症初期集中支援チーム」の設置や「認知症サポーター」の
普及が必要です。
 
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2015年1月8日(木) 【タウンニュース掲載】 未婚のひとり親も今年4月から控除対象に 2015年1月8日

  • 2015.01.08 Thursday
  • 10:32

【タウンニュース掲載】 米軍深谷通信所の具体的な返還時期が決定! 2014年6月19日

  • 2014.06.19 Thursday
  • 10:45
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【2014年6月19日付タウンニュースに掲載】
米軍深谷通信所の具体的な返還時期が決定!

 
公明党横浜市議団は、市民・行政・議会と共に、これまでも横浜市民共通の
悲願、市政の重要課題である市内米軍施設の早期返還に全力で取り組んできました。
 
 このたび、平成16年に日米政府間で返還が合意されていた深谷通信所の具体的な
返還時期について、本年6月末を目途に返還されることが日米合同委員会で承認
されました。
 
 返還後の跡地利用については、18年に策定した指針において深谷通信所は「自然・
スポーツ・文化の円形緑陰空間」というテーマを設定しました。
 
 今後は、跡地利用基本計画の26年度末の策定を目指し、横浜市として地元や市民の
皆様の意見を伺いながら検討を進める予定です。
 
 返還後は全面国有地のため、まず防衛省に返還され、土壌調査等を経て財務省管理
に移行されます。国は跡地利用について、これまでの基地負担に配慮し、横浜市の
意向を尊重する考えを示しています。
 
 野球等のスポーツや菜園については米軍の利用許可によって使用されていたもの
であり、原則として返還時には効力を失います。
しかし、利用者の代表から来年3月まで延期を求める要望があり、南関東防衛局
としても、その方向で検討しています。
 
 今後も、利用者をはじめ多くの市民の皆様の声に耳を傾け、力を注いでまいります。
 
JUGEMテーマ:公明党

【タウンニュースに掲載】駅からいずみ遊歩シリーズ54 泉(オアシス)探訪

  • 2014.04.21 Monday
  • 13:29


 
泉区内にもイチゴ狩りのできるスポットがあります。

 相鉄線ゆめが丘駅を下車し、徒歩で5分ほど。
 
大きなフットサルコートを左手に見ながら歩くと、おいしそうな
 
いちごの看板が見えます。泉区では唯一のイチゴ狩りスポットとして
 
にぎわっています。
 
 また、この農園の背後には素晴らしい森が広がり、四季の彩りを
そえています。
 
豊かな自然を感じながらの散歩も気持ちがいいものです。
 
 同じく環状4号線を原宿方面に歩くと、赤坂橋が見えてきます。
現在、橋の架け替え事業が進められていますが、これが完成すると、
それにともない、下を通る和泉川遊歩道(プロムナード)の連続性が
確保され、歩行者にとって安全で快適な歩道となります。
 
 この環状4号線は古くはかまくらみちの1つで「たつ道」と
言われ、新田義貞が鎌倉攻めのときに通った道だそうです。
少し前までは「産業道路」と呼ばれ、工場が立ち並ぶ風景でしたが、
いちご狩りやフットサルなど、新しくて楽しい雰囲気の道と
なりつつあります。
 
 これから新緑の季節。
ここちよい風を感じながらの散歩もまた一興ですね。
 
※参考文献/「泉区小史 いずみ いまむかし」
(発行・泉区小史発行委員会)
 
(文・写真=源波正保)
 
【タウンニュース】
駅からいずみ遊歩シリーズ54 泉(オアシス)探訪
ゆめが丘・イチゴ狩りが楽しめるコース

http://www.townnews.co.jp/0107/2014/04/03/231369.html
  

 

JUGEMテーマ:地域/ローカル

 

【タウンニュース掲載】 新しい年が始まりました。 2014年1月1日

  • 2014.01.01 Wednesday
  • 00:23

 
2014年1月1日付タウンニュースに掲載されました。
 
新しい年が始まりました

公明党県本部市民活動局長
公明党市会議員団副会長 
げんなみ正保
 
公明党横浜市会議員団の主導で議員提案し、成立した
横浜市市民協働条例が昨年4月に施行されました。
ご協力を頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
 条例施行後、民間と横浜市が契約によって協働事業を行う
「市民協働契約」が民間提案型を含めて11件締結されました。
更に、契約締結には至らないものの市民協働事業として131件が
展開されています。
新しい市民と行政のパートナーシップを築く幕開けの年となりました。
 暮れには、みどり税の継続が議会で可決されました。
みどり税は、横浜市の樹林地保護に大きな効力を発揮しています。
緑地保全地区のうち50・7haを横浜市の土地とすることができました。
今後は、これらの樹林地を市民が利活用し、豊かな自然環境を
享受できる施策展開を図っていきます。
 
 今年は、泉区では緑園地区で進めている地域交通サポート事業の取り組みや
県道瀬谷柏尾線、権太坂和泉線の事業推進など交通利便性の向上をはじめ、
相鉄いずみ野線沿線の環境未来都市としての新たなまちづくりの進展が
期待されます。
 一方、横浜市会では、「横浜市議会基本条例」を議員提案し、成立を
目指します。
更に、「がん撲滅横浜市会議員連盟」を中心として、すべての市民が、
適切にがんに係わる医療を受けられるよう、総合的ながん対策
を推進する「横浜市がん撲滅対策推進条例」の成立を進めていきます。
 新市庁舎については、大規模な災害に十分対応できる市庁舎となるのか、
過度な市民負担とならないのか、市のシンボルとして市民に親しみのあるものと
なるかなどの観点から調査していきます。
 私は、お陰様で市政に送って頂き15年になりました。
区民の皆様から頂いたご意見等を踏まえ、今年も前進して参ります。
 
 
JUGEMテーマ:横浜

【タウンニュース掲載】 国土交通大臣へ緊急要望 高速道路無料措置の早期実施

  • 2013.04.27 Saturday
  • 23:53

 
【2013年4月25日付 タウンニュースに掲載】
 
国土交通大臣へ緊急要望
 
高速道路無料措置の早期実施

  
 公明党神奈川県本部「3・11を忘れない 防災・減災プロジェクト」として、
4月11日、佐々木さやか事務局長(党女性局次長)とともに国土交通省を訪れ、
太田昭宏大臣に東京電力福島第一原発周辺から自主避難した母子らを対象とする
高速道路無料措置の早期実施を求める緊急要望書を手渡しました。
 
 自主避難者の高速無料化について公明党は、国会質問で取り上げるなど実現を
強く推進してまいりました。
 
 当初、開始時期は、25年度予算成立後となっていましたが、
成立が連休後にずれ込むことが予測されるため、緊急要望を行いました。
 横浜市内にも多くの方が避難生活を余儀なくされています。
そうした中から早期実施を望む声が寄せられています。
 
席上、プロジェクトを代表し佐々木さやか事務局長は、5月の大型連休前に無料化を
実施するよう要望。
太田国土交通大臣は、「連休後に実施しても意味がない」と連休前に実施する
意向を示しました。
  
自主避難者26日から高速無料
  
 その後、国土交通省は、原発事故で自主避難し、親子が離れて暮らしている
家族への、高速道路の無料化について、今月26日からスタートすると発表しました。
当初は開始時期を25年度予算成立後としていましたが、5月の大型連休を家族で
一緒に過ごせるよう配慮しました。
 
原発事故で別居している家族対象
 
 対象は、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの33市町村と
宮城県丸森町に住んでいた人のうち、自らの判断で18歳以下の子どもと一緒に
避難した親(妊婦を含む)と元の家に残ったご家族等です。
 
 無料となるのは、中型車以下で元の家と避難先を結ぶ最寄りのインターチェンジ間
走行した場合です。
元の居住市町村で無料措置を受けるための証明書の発行申請を受け付けています。
  
-------------------------------------------------------------------------------- 
 
私道下水道整備が実現
 
 横浜市は、ほぼ100%近い下水道普及率を誇るにもかかわらず「長年に亘り、
 
下水道整備や舗装工事がなされていない」と、私道の利用者より、相談が寄せられました。
  

 
 早速、課題解決に向け、要望者とともに関係者に働きかけてまいりましたが、
先ごろ地権者や泉土木事務所のご協力により整備が完了。
 
各家庭でも下水接続工事が済み喜びの声を頂きました。
 
 
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2013年4月25日(木)付 タウンニュースに掲載されました。
 
JUGEMテーマ:地域/ローカル

【タウンニュース掲載】「いじめ防止」・「読書推進」条例制定へ意見募集

  • 2013.03.15 Friday
  • 01:23
「いじめ防止」・「読書推進」条例制定へ意見募集
 
「いじめ防止」・「読書推進」条例制定へ意見募集
こども青少年・教育委員会副委員長 げんなみ正保

(2013年3月14日付タウンニュースに掲載)
 
横浜市こども青少年・教育委員会では、「子どものいじめ防止に関する条例」(仮称)
「読書活動推進に関する条例」(仮称)の制定に向け、3月1日から31日まで
市民意見募集を実施
しています。
 
条例案に市民意見を反映させ、5月議会での提出を目指しています。
 
3月1日の朝には、同委員会でJR関内駅前にて意見募集のビラを配り、
応募を呼びかけました。
 
○子どものいじめ防止対策
 
 大津市の中学生の自殺や、横浜市でも昨年、金沢区の小学校で発達障害を
持つ子どもがいじめにより転校をよぎなくされたことが発覚し、委員会で活発な
議論が交わされるなど、対策の機運が高まっていました。
 
 副委員長の私は、いじめ対策担当の座長として骨子案のとりまとめに取り組みました。
条例の骨子案は、市や学校、保護者、市民の責務や子どもの担う役割を明記し、
いじめを許さない子ども社会の実現をめざしています。

 具体的には、社会全体でいじめ防止に取り組もうと、中学校区ごとに学校、保護者、
地域などからなる「いじめ防止会議」の設置のほか、解決困難な事案に対応する
第三者機関の設置などを記しています。
 
○子ども達へのメッセージ
 
 いじめ問題は、これまでも市教育委員会や学校現場で長年に亘って対策・
努力を積み重ねてきました。
 
 全国的にも注目を集めている学校、家庭、地域連携事業をはじめ、警察OBの採用、
児童支援専任教諭の創設、いじめをテーマとした子ども達による演劇等々、横浜市の
先駆的な取り組みが条例の制定で、一層の効果が期待できるのではないかと考えます。
 
 さらに、委員会でも「いじめを傍観してはいけない」「いじめは絶対に許さない」
という大人の決意と覚悟を示し、「大人は見ている」とのメッセージを発信すべき
との趣旨の発言が多く出されました。
 市の25年度予算案には、子ども達自身が主体的にいじめについて考える場として
「子ども会議」の開催が盛り込まれています。
 読書推進は、紙面の関係で詳しくは別の機会に述べますが、読書は、人生をより
深く生きるうえで大切です。
想像力を養い、他者への思いやりの心を育むことでしょう。それは、いじめ対策にも
通じると思います。
 
○チラシ配布
 
 意見募集にあたり、子ども達自身の意見も条例案に取り入れようと全市立小・中・高・
特別支援学校などに意見募集のチラシを配布し協力を呼びかけています。

 市民の皆様は区役所・地区センター・コミュニティハウス・図書館等で意見募集
チラシを入手できます。
  
 市会HPでも掲載しており、意見の応募ができます。
 
 
JUGEMテーマ:横浜

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